不動産投資相談センター利用規約
この規約（以下、「本規約」といいます）は、不動産投資相談センターのサービス（以下、「本サービス」といいます）の提供に関する条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む方（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意する必要があります。申込者が本サービスの申し込みを行った場合、申込者は本規約に同意したものとみなされます。
（本サービスの概要）
第1条 本サービスは、吉田総研株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するサービスです。申込者が当社に申し込みを行い、当社と申込者との間で利用条件について合意があった場合にサービスの提供が開始されます。なお、本サービスは、一般の法人が提供可能なファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）に関するサービスです。申込者は、法律（弁護士法、税理士法、社会保険労務士法など）その他の制約によって一般の法人による提供が制限されている業務や許認可を受けた者のみが提供可能な業務が本サービスには含まれない事を理解した上で本サービスの申し込みを行うものとします。また、本サービスは日本国内において提供されるサービスであり、日本国外から本サービスを利用する事は出来ません。
（申込者の義務）
第2条 申込者は、本サービスの利用に際して、以下の義務を負うものとします。
(a) 本規約の内容を遵守すること。
(b) 申し込み時および当社から要請があった場合、申込者の情報を当社に正確に通知すること。申込者の情報とは、氏名（法人または団体としての申し込みの場合には、法人名または団体名、代表者の氏名および代表者の肩書き、担当者の氏名および担当者の法人または団体における地位）、住所（法人の場合には本店所在地、団体の場合には主な拠点の所在地）および申込者と連絡を取る事が可能な連絡方法（別途の合意がない限り、電話番号およびメールアドレス）とします。
(c) 申し込み時および当社から要請があった場合、サービス提供に必要となる情報を当社に正しく通知すること。
(d) 当社から要請があった場合、当社が送付または返送する物品を受け取る事の出来る日本国内の送付先を当社に通知すること。
(e) 当社から要請があった場合、返金先として利用できる申込者の銀行口座の情報（日本国内の金融機関に限る）を当社に通知すること。
(f) 当社から料金についての通知を受けた場合、期日までに当社指定の方法にて支払を行うこと。
(g) 当社から追加料金についての通知を受けた場合、速やかに当社指定の方法にて支払を行うこと。
(h) 当社の作業および当社が作成した成果物については、速やかに検収を行うこと。また、何らかの不都合があった場合には、直ちに当社にその詳細を連絡すること。
(i) 別途定める当社のカスタマーハラスメントに関する対応方針を確認すること。また、カスタマーハラスメントと認定される可能性のある行動をとらないこと。
(j) その他、当社が本サービスの履行を円滑に行う為の協力をすること。
（検収）
第3条 当社が請け負った作業または当社が作成した成果物については、作業結果報告または成果物の内容を申込者が確認可能な状態になってから3日以内に申込者から当社に不都合に関する連絡がなかった場合、その作業または成果物に不都合はなかったものとみなし、当社はその作業または成果物の作成を完了したものとみなします。
（申込者負担の費用）
第4条 以下の費用については、申込者が負担するものとします。ただし、事前に別段の合意があった場合には、その内容を優先します。
(a) 支払に要する費用。
(b) 当社が指定する場所への運送に要する費用。
(c) 当社との通信に要する費用。
(d) その他、本契約で定める申込者の義務を履行する為に必要となる費用。
（追加料金）
第5条 以下のいずれかに該当した場合、当社は申込者に対して追加料金の請求を行う事ができるものとします。この場合、申込者は異議を申し立てる事なく、当社に支払を行うものとします。
(a) 申込者が当社に通知した内容に誤りがあった場合（申込者が、その誤りを知る事が出来なかった場合を含む）。
(b) 申込者が指定する送付先への物品の送付または返送に、当初の見積もり以上の費用が必要となる場合。
(c) 税制その他の制度変更または物価変動により、サービスの提供に要する費用に変化がある場合。
(d) 当社が申込者から送付された物品を処分する事になった場合。
(e) 合意によりサービス内容が追加または変更される場合。
（申込者からのキャンセル）
第6条 申込者は、当社が履行を完了するまでの間、当社に通知する事により、本サービスの利用をキャンセルする事が出来るものとします。ただし、申込者がキャンセルする際には、当社との間に残る債権債務の内容および清算について事前に当社と合意する必要があるものとします。また、申込者がキャンセルする場合の申込者の負担（キャンセル料金）については、以下の通りとします。ただし、事前に別段の合意があった場合には、その内容を優先します。
(a) 料金について申込者が同意する前は、申込者の負担なし。
(b) 料金について申込者が同意した後で当社がサービス履行に着手する前は、申込者は料金の30%（最低1000円）を負担（税別途）。
(c) 当社がサービス履行に着手した後は、申込者は料金の100%を負担（返金なし）。
（当社からのキャンセル）
第7条 当社は、申込者に通知する事により、本サービスに関する契約を解除できるものとします。その際の返金に関する取り扱いは、以下の通りとします。なお、契約解除に際して、以下の返金以外の義務および債務を当社は負わないものとします。
(a) 申込者に本規約違反があった場合または申込者に公序良俗や信義則に反する行為があったと当社が判断した場合は、申込者への返金なし。
(b) 申込者が当社に通知した内容に誤りがあった場合（申込者が、その誤りを知る事が出来なかった場合を含む）は、申込者への返金なし。
(c) 当社がサービス提供に合意しないと知りながら申込者がサービスの申し込みを行った場合は、申込者への返金なし。
(d) 提供の条件を満たさないサービスの申し込みを申込者が行った場合は、申込者への返金なし。
(e) その他の場合は、入金額の全額を申込者に返金。
（返金）
第8条 申込者に返金が行われる場合、その方法は当社が任意に定める事ができるものとします。また、別途の定めがない限り、返金に要する費用を当社は返金額から控除することが出来るものとします。
（品質基準）
第9条 当社が提供するサービスの品質は、当社が申込者の事情を踏まえて自由に定める事が出来るものとします。
（内容の追加変更）
第10条 申込者が本サービスの申し込み後にサービス内容の変更または追加を希望された場合、その希望に応じるかどうかは、都度、当社が判断できるものとします。
（利用目的）
第11条 本サービスは、申込者がご自身の問題を個人的に解決する為に提供するものです。当社による事前の承諾がない限り、それ以外の目的で本サービスをお申し込み頂く事は出来ません。なお、本サービスに類似するサービスの提供を業とされている方からのお申し込みは、ご自身の問題を個人的に解決する以外の目的があるものとみなします。また、申込者は、本サービスで得られた情報（既に公知であるものを除く）を第三者に開示しないものとします。
（継続不可能）
第12条 以下のいずれかの事態が発生した場合、当社は本サービスの履行を続ける事が不可能であると判断する事ができるものとします。この場合、本サービスの履行を当社は完了したものとみなします。更に、この場合、申込者から当社に送付された物品がある場合には、当社が任意の方法で処分する事ができるものとします。
(a) 1週間にわたり申込者と連絡が取れない場合。
(b) サービス提供に必要な情報を期限内に提出して頂けない場合。
(c) サービス提供に必要な情報を正しく提出して頂けない場合。
(d) サービス提供に必要な当社の指示に従って頂けない場合。
(e) その他、当社がサービスの履行を続ける事が不可能であると判断した場合。
（提供期間）
第13条 本サービスのお申し込みから2ヶ月後の月末（別途、サービスの提供期間を定めた場合には、その期間の末日）の時点で当社の責によらず本サービスの提供が完了していない場合、前条に準じ、当社はサービスの履行を完了したものとみなす事ができるものとします。なお、サービスの提供が完了していない事由が当社の責に帰する場合、申込者と当社は本サービスの履行についての協議を行うものとしますが、合意の見込みがない、または、合意に時間を要すると判断した場合、当社は本サービスに関する契約を解除できるものとします。
（免責）
第14条 当社の責により申込者が損害を被った場合、当社は既に受領済の料金の額（ただし、申込者が被った損害に直接関係する部分のサービス料金に限る）を限度として返金に応じますが、当社はそれ以外の一切の要求に応える必要がなく、また、債務を負わないものとします。また、本サービスの利用によって申込者が損害を被った場合であっても、以下に該当する場合には当社の責任および過失はないものとします。この場合、申込者に対して、当社は一切の義務および債務を負いません。
(a) 当社の責によらない損害（本規約で当社が責を負わない定めがされている場合の損害を含む）。
(b) 申込者に本規約違反があった場合または申込者に公序良俗や信義則に反する行為があったと当社が判断した場合の損害。
(c) 申込者が当社に通知した内容に誤りがあった場合（申込者が、その誤りを知る事が出来なかった場合を含む）に発生した損害。
(d) 当社以外が提供するサービスが原因となって発生した損害。
(e) 申込者による検収後の作業または成果物が原因となって発生した損害。
(f) 当社がサービスの履行を続ける事が不可能であると判断した事によって発生する損害（当社に送付された物品が処分される事による損害を含む）。
(g) 機会損失に関する損害。
(h) 天災、戦争、暴動、テロ、その他の不可抗力によって発生した損害。
(i) その他、当社が予見する事が困難であった理由による損害。
（損害賠償）
第15条 申込者の行為または不作為によって当社が損害を被った場合、申込者はその損害額（対応に要した専門家費用や調停および裁判に関する費用を含みます）を当社に支払うものとします。
（独占業務）
第16条 法律その他の制約により、当社および当社役職員が提供できるサービスには制限があります。税務、登記、その他専門領域については、申込者は当該領域において委任や代理が可能な専門家による確認を別途受けるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第17条 申込者は、申込者および申込者が関与する事業が、将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当せず、また関係を有する事がない事を表明、確約します。この表明が偽りであった場合（今後、表明に反することになった場合を含む）、当社は何らの催告なく申込者との契約を解除できるものとします。また、この場合、申込者は一切の権利を当社および当社関係者に主張出来ないものとします。
（情報利用）
第18条 申込者から提供された情報（個人情報を含む）に関して、当社では以下の取り扱いを行うことがあります。
(1) 当社は業務委託先を用いて業務を行う場合があり、必要であると当社が判断した場合、第三者（ただし、機密保持義務のある先に限る）に対して情報を提供することがあります。
(2) 当社は業務上の必要性や要請により、公的機関に対して情報を開示することがあります。また、申込者との間でトラブルが発生した場合、情報を公にする事があります。
(3) 当社が行う一般への情報発信に際して、個人や法人が特定されないような処理を施した上で、案件の概略（申込者等の基本情報を含む）やサービス提供内容を開示することがあります。また、当社の調査研究活動の為に情報を活用し、結果を利用および公開させて頂くことがあります。
(4) 当社は外部事業者が提供するサービスを用いて業務を行います。この為、当該サービスに情報を提供または登録することがあります。
（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
第19条 本サービスは日本国の法律に準拠して提供されるものとし、本サービスに関する全ての紛争は他に別段の定めのない限り東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本規約の変更）
第20条 本規約は変更される事があります。申込者が通知を受け、遅滞なくサービス解約を届け出なかった場合、本規約の内容変更に同意したものとみなします。
カスタマーハラスメントへの対応方針
当社は、当社のサービス提供を支えるメンバー（当社役職員および当社の事業運営に協力して頂いている全ての方々）が安心して活動できる環境の構築および維持を極めて大切に考えております。そして、その実現の為に、外部の方とのコミュニケーションに関し、以下の方針を定めております。当社とコミュニケーションを取られる方（当社のサービスを利用される方を含む）は、以下の方針への合意をお願いします。なお、当社では、お客様（カスタマー）以外の外部の方とのコミュニケーションにおいても、以下の方針を適用させて頂きます。
法人または部門（グループ）単位での外部の方とのコミュニケーションにおいては、コミュニケーションを担当している者の個人名は原則として開示しません（メールなどへの担当者名の記載は行いません）。また、開示する場合であっても、後記の「個人（担当者）単位での外部の方とのコミュニケーション」の場合の方針による開示とさせて頂きます。
個人（担当者）単位での外部の方とのコミュニケーションにおいても、コミュニケーションを担当している者（または、上司や会社）の判断で、コミュニケーションを担当している者の個人名の開示をお断りさせて頂く事があります。また、個人名を開示する場合であっても、氏名（フルネーム）の開示は行わず、「名字のみ」「イニシャル」「ビジネスネーム（本名以外の名前）」での対応を原則とさせて頂きます（当社が定める特定の方とのコミュニケーション時を除く）。
なお、氏名その他の個人情報の開示を繰り返し要求された場合には、その方からカスタマーハラスメントがあったものと認定させて頂きます。
以下に該当する場合、相手の方からカスタマーハラスメントがあったものと認定させて頂きます。
・コミュニケーションを担当している者が「恐怖を感じるような行動」や「身の危険を感じるような行動」があった場合（強い口調や語調でコミュニケーションを取られたり、大声を出されたりする場合を含む）。
・わいせつ行為やつきまとい行為、盗撮、無許可での録画や録音があった場合。
・コミュニケーションを担当する者を長時間拘束する行為があった場合（事前に時間について合意している場合を除き、30分以上の拘束があった場合（そのような事態が予想される行動または要求があった場合を含む））。
・個人を誹謗中傷するような行動があった場合（そのような行動が予想される行動または要求があった場合を含む）。
・個人の情報をインターネットやSNSなどで公開される場合（そのような行動が予想される行動または要求があった場合を含む）。
・コミュニケーションの機会を設ける事を繰り返し要求される場合（コミュニケーションの機会を設ける予定がない事をご説明させて頂いた後も要求が２回あった場合）。
・お止め頂くようにお願いしている行動を繰り返される場合（お止め頂くようにお願いした後も同一または類似の行動が２回あった場合）。
・対応をお断りしている要求を繰り返される場合（対応をお断りした後も同一または類似の要求が２回あった場合）。
なお、上記は一例であり、これらに該当しない場合であっても、「過度な要求（対応する必要がないと当社が判断した要求を含む）」があった場合、カスタマーハラスメントがあったものと認定させて頂く事があります。また、相手の方にカスタマーハラスメントに該当する行為をしているという認識があったかどうかに関わらず、カスタマーハラスメントについての認定をさせて頂きます（コミュニケーションを担当している者がどのように感じるかを重視して、カスタマーハラスメントの認定を行います）。
相手の方からカスタマーハラスメントがあった場合、直ちに、その方とのコミュニケーションを終了させて頂きます。また、その方へのサービスの提供は終了（関連する契約は解除）させて頂き、当社が関与するサービスの今後の利用もお断りします。更に、情報を外部（警察など公的機関や関連する専門家など）に開示して相談（今後の対応の一部または全部の依頼を含む）させて頂く事があります。
なお、法人または団体に所属する方からカスタマーハラスメントがあった場合、その方が所属する法人または団体との関係（契約）についても、同様に終了（契約は解除）させて頂く事があります。